関係者各位

令和4年12月21日

株式会社いーふらん

代表取締役社長 鹿村大志

元フランチャイズ加盟店からの訴訟について

平素よりお世話になっております。本日、元フランチャイズ加盟店10名のオーナー様より提訴を受けました件に関し、下記の通りお知らせいたします。
当社は、今回の提訴を真摯に受け止め、改めるべき点は改め今後の対応を行って参ります。
また関係すべての役員及び従業員に周知徹底するとともに、コンプライアンスの一層の強化と再発防止に努めて参ります。また、対象の取引事業者の皆様をはじめ、ご関係の皆様にご心配、ご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫びいたします。

記

１．提訴の主な内容
フランチャイズ加盟希望者に対し、売上予測・初期投資の概算額や店舗運営中に要する費用について、信義則上の情報提供義務違反。

２．弊社の考え、今後の対応
弊社の事業説明時に用いる資料の1枚目やモデル収支の説明時において、「提示する売上等は全てモデル収支や直営店の平均値であり保証するものではない」と明記、ご説明させて頂いております。
また事業説明は録画をしており、お客様への説明不足や誤認、弊社営業担当の強引な勧誘がないように運営をして参りました。

しかしながらこの様な提訴を受けましたことは十分に反省すべきと考え、現在、フランチャイズ加盟店の新規募集は終了を致しました。募集用HPに関しましてはお問合せ対応用に一定期間運営した後、終了いたします。
また今後に関しては直営店の出店、既存の加盟店様の増店のご支援を行って参ります。
併せまして、加盟店対応部署の教育、フォローアップ体制の見直しなども順次対応する予定でございます。
今後の裁判に関しましては告訴の内容、弊社の考える内容を整理し、進めてまいります。

３．お客様への影響
本件による一般のお客様への影響はございません。今後も弊社サービスをご利用下さいます様お願いいたします。


本件につきましては、弊社顧問弁護士であります青陵法律事務所（東京都千代田区平河町2-4-16）の弁護士岸秀光先生、弁護士近谷逸郎先生に委任しております。
係争に関わる事になりますので個別のご質問などはご容赦下さいますようお願い致します。

以上